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連結納税制度とは、企業グループを１つの納税単位として、法人税の申告と納付をする制度です。
例えば親会社Ｐ社とＰ社が株式を100％所有する子会社Ａ社とＢ社の３社で構成される企業グループがあったとします。その３社の課税所得が下表１の状況だったとします。
| 表１ |
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| 会社 |
Ｐ社 |
Ａ社 |
Ｂ社 |
合計 |
| 課税所得 |
８００ |
４００ |
▲５００ |
７００ |
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従来の単体での申告ですと、会社毎に税金を計算することになりますので、表１にかかる税金はグループ全体で表２のようになります。
| 表２ 税率３０％ |
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| 会社 |
Ｐ社 |
Ａ社 |
Ｂ社 |
合計 |
| 課税所得 |
２４０ |
１２０ |
０ |
３６０ |
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連結納税制度を選択した場合の法人税額は下記のようになります。
企業グループの課税所得 合計 ７００ ①
税率 ３０％
課税所得 ２１０
単体での申告による法人税額 ３６０ ②
差引法人税減少額 ▲１５０
すなわち、企業グループ内でＢ社のような赤字会社があった場合に、連結納税制度を選択した場合、利益を出している企業の利益との相殺が可能となり、税金を少なくすることが可能ということです。
従来、グループ内で黒字法人や赤字法人が混在しているとグループ全体での税金面では損をすることになるので、会社間の取引など調整に気を使わなくてはならない状態でした。
そのような状況では子会社を設立する目的の1つである独立採算による責任の明確化という効果はなくなります。
連結納税制度を適用することで、税金面でのロスを気にすることなく、子会社の採算を把握することが可能となります。
現在は経過措置としての２％の付加税や、子会社繰越損失の切捨て等、必ずしも全ての会社において連結納税によるメリットがあるとは言えない状況で、むしろ現状ではデメリットも多いために実際に採用している企業は少数でしょう。
しかしながら、今後は付加税の撤廃や優遇措置の拡充などにより、大企業に限らず中小企業においても採用する企業が増えてくると思います。
企業グループの再編等によりグループ経営の戦略の見直し検討されている経営者は、連結納税制度適用によってメリットの有無も検討されてはいかがでしょうか？
梅山公認会計事務所では、連結納税によるメリットの有無の確認を無料にてさせていただいております。担当の梅山までメール又はお電話にてお気軽にお問合せ下さい。
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