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滋賀 税理士｜梅山税理士法人・梅山公認会計士事務所からのお知らせ

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梅山税理士法人 一般事業主行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動契計画を策定する。

  • 計画期間　平成21年4月1日から平成26年3月31日までの5年間
  • 内　　容
    目標1．計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
    女性社員の育児休業取得率を100%とする。
    ＜対策＞
    平成21年4月～　出産・育児にかかわる社内制度・公的制度について社員に周知徹底
    目標2：平成23年4月までに、子の看護休暇の対象範囲を拡大する
    （学校行事への参加や育児全般に使えるようにする。）。
    ＜対策＞
    平成22年4月～ 社員からの意見聴取
    平成23年3月～ 制度の導入について社員への周知
    目標3：事業所近隣の大学生を中心にインターシップ等の就業体験機会を提供する。
    ＜対策＞
    平成21年4月〜　近隣の高校、大学からインターンシップ等を随時受け入れる。
 

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